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同棲生活をはじめる場合には住民票を移すべき？手続き方法は？
大好きな恋人と、ラブラブな同棲生活をはじめるのは楽しみなもの。大変なはずの引越し準備も、サクサク進みそうです。同棲生活をはじめる場合には住民票を移すべきかどうか迷っている人もいるかもしれません。住所変更したら届け出る義務があるので、住民票を移す手続きは欠かせません。住民票を移す場合には、同じ市区町村内での移動かどうかで手続きが異なります。市区町村内と、市区町村が異なる場合の、それぞれの対応方法を紹介します。
住所変更したら届け出る義務がある
住民票は、「住民基本台帳」とも呼ばれ、住んでいる人の氏名や生年月日などの基本情報を自治体が管理しているものです。国民健康保険や国民年金、住民税など、各種の公的サービスと連携される情報なので、住む場所が変わった場合には、すみやかに変更を届け出なければなりません。そのため、恋人と同棲をはじめるときに、新しい住居に転居する場合にも、転居先の届け出が必要なのです。
同じ市区町村内で住民票を移す手続き方法
同じ市区町村内で住民票を移す場合には、最寄りの市区町村役場に行き、「転居届」を記入して提出します。転居届を出す際には、マイナンバーカードや免許証などの身分を証明できるものを持参してください。転居届には、現住所と新住所を記入する欄があります。新住所に引越して、2週間以内に提出する必要があります。引越し前後は何かと忙しいものですが、忘れず手続きしてください。
異なる市区町村に住民票を移す手続き方法
異なる市区町村に住民票を移す場合、同じ市区町村内での転居とは手続き方法が異なります。まずは現住所の最寄りの市町村役場に行って、「転出届」を提出します。このときに、「転出証明書」を受け取ります。次に、新住所の最寄りの市町村役場に「転出証明書」を持っていき、「転入届」とともに提出します。本人確認書類も忘れず持っていきましょう。引越しから2週間以内に手続きを完了させてください。
同棲の場合の世帯主は？同棲できない物件もある？
カップルで同棲する場合、結婚した夫婦ではないので、世帯主をどうするのか悩むこともあるでしょう。実は、世帯主の決め方はひとつではありません。同棲の場合の世帯主の決め方を紹介します。また、世帯主の届出方法をカップルで話し合って決めるべき理由についても解説。また、同棲相手と一緒に入居できない物件もあるので、物件選びの際には注意が必要です。
同棲の場合の世帯主の決め方
同一の世帯に複数人が住む場合、世帯主を決める必要があります。家族で住む場合、夫婦のどちらかが世帯主になるのが一般的ですが、カップルの場合は迷ってしまいますよね。同棲の場合の世帯主の決め方は、ひとりが世帯主になり、もうひとりが「見届けの夫または妻」との続柄にする方法があります。また、「同居人」として届け出ると、ふたりともを世帯主として登録することができます。
世帯主の届出方法はカップルで話し合おう
カップルで同棲する場合の世帯主の届出方法は、ふたりの収入などによって最適な方法を選択するのがおすすめです。ひとりが世帯主になり、もうひとりが「見届けの夫または妻」として届け出ると、住民票を取得したときに、相手の名前が表示されます。しかし、それぞれが世帯主として届け出ておけば、住民票に相手の名前が入ることはありません。
同棲相手と一緒に入居できない物件もある
カップルで同棲をする物件を探す際には、物件選びの際に同棲可能かどうかを確認しておく必要があります。実は、同棲相手と一緒に入居できない物件もあるからです。住居の賃貸契約では、賃貸契約書に記載されていない人は、借り受けた物件に居住することができません。そのため、入居前に大家や管理会社に申し出て、あらかじめ許可を得てから同棲をスタートしましょう。契約違反をすると、立ち退きを求められるケースもあるので、注意が必要です。
同棲して住民票を移すメリットとデメリットは？
恋人と同棲して新住所に転居する場合、住民票を移すことで発生するメリットとデメリットがあるのをご存じですか？同棲して住民票を移すメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。恋人と同棲をするときに報告することは義務ではありませんが、登録変更の手続きをしなければならない場合もあります。会社にばれると問題が発生するケースもあわせて紹介します。
同棲して住民票を移すメリット
同棲して住民票を移すメリットは、転居先の住居がある市区町村の行政サービスが利用できることです。行政サービスは、市区町村が住民票の登録をもとに利用可能かどうかを決定します。また、住んでいる都道府県と市区町村の選挙権が得られるのもメリット。住民票を移動して3ヶ月後に選挙権が付与されます。さらに、社会保障や国民健康保険などの各種手続きは住民票のある自治体でしか手続きできないので、手続きが楽なのもメリットの一つといえそうです。
同棲して住民票を移すデメリット
同棲して住民票を移すデメリットも確認しておきましょう。まず、恋人との同棲をやめることになった場合、再度住民票を変更する手間が発生することが考えられます。長期的に同棲生活を続けることが予測できる場合、住民票を移すメリットを受けられるでしょう。しかし、すぐに同棲を解消する可能性がある場合や、住民票は実家のままで同棲マンションと行き来して過ごす可能性がある場合には、手続きが面倒なことがデメリットだと考えられます。
会社にばれると問題が発生するケースに注意
社会人の場合、同棲を会社に申請することは義務ではありません。しかし、引越しをすると住所変更の申請は必要です。転居によって家賃補助や交通費の支給額が変わることがあるので、申請は必ずしてください。また、同じ会社に勤務する人と同棲をする場合、住宅手当や家賃補助を重複して申請することはできません。住居の賃貸契約者のみが申請可能ですので、不明点は質問しながら変更手続きをしてください。
同棲生活をスタートする場合には、住所移転届書で住民票を変更しよう
彼氏彼女とのあまい生活を送れる同棲生活ですが、郵便局への住所変更届けなど必要な手続きが多いもの。しかし、住民票は移さないと懲罰対象になることもあるので忘れずに申請をしてください。住民票の変更手続きは、新居に転居してから2週間以内に完了させる必要があります。異なる市区町村に転居する場合には、もとの住所の役所で発行された転出証明書の提示が必要です。カップルでの楽しい同棲生活を送るため、計画的に準備を進めたいですね。
