中国国内の需要が低迷し続けている

しかし、経済活性化するための海外向けの大量で安価な商品により数兆�j規模の世界的な過剰生産につながっている

アメリカのイエレン財務長官は今月初旬の訪中で、世界的な波及効果を避けるため、過剰生産を削減するよう中国共産党(中共)に何度も呼びかけた

アメリカの調査会社、ロジウム•グループが昨年末に発表した報告書によると、中国の自動車産業において100以上の自動車ブランドは、パンデミック(中共コロナ)後も、経済が回復しなかった
そのため、海外に市場を移さざるを得なくなっている
更に中国のEV輸出に占めるシェアは、2020年の4%から2022年には21%に拡大するという

この他にも、気候変動とエネルギー問題専門の独立系シンクタンク•エンバーのデータによると、中国のソーラーパネル輸出は、2023年前半には毎年、約3分の1ずつ増加している

114ギガワットに達しアメリカのソーラーパネル設置容量の合計に匹敵するという

また欧州の太陽電池価格は、昨年末からの4週間で、50%下落した
これは「前例の無いスピード」で中国が市場シェアを奪っていることを意味する

この過剰生産の波は「チャイナ•ショック2.0」と呼ばれ『アメリカがボイコットする中、安価な中国製品が大量に世界の他の地域に流入する』と言われている

BCAリサーチの中国戦略家、アーサー•ブダキャン氏は「私達が今、見ているのは、ほんの始まりに過ぎない」と述べた

チャイナ•ショックの最初の波は、30年前にさかのぼる

アメリカが2000年に、中国に恒久通常貿易関係(PNTR)の地位を与え、アメリカ市場に入る中国製品に低関税を保証した

2001年に中国が、世界貿易機関(WTO)に正式に加盟した

その後10年間、中国からアメリカへの輸入は加速した

1997年から2011年の間にアメリカは、98万5千人の製造業雇用を含む、推定200万人の雇用を直接的または、間接的に失った

中国の過剰生産能力について、アメリカの科学技術系シンクタンク「情報技術イノベーション財団(ITIF)」は中共の政策立案者達が「比較的優勢」の原則を根本的に否定していると指摘している
この原則とは、すなわち各国が、最も効率的な商品の生産に特化し、それを他国と貿易すると言うことだ

それとは反対に中共は高速鉄道や鉄鋼から半導体、ビタミン剤、ソーラーパネルに至るまで、あらゆる分野で「絶対的優勢」を追求している

中共の戦略は長年「補助金を積極的に活用して目標産業をシエンし、世界市場を主導する」ことだった

資料によると、2000年代に中共は製紙業、自動車業、鉄鋼業に合計約1000億�j(約15兆3千億エン)を投入した

更に、2010年から2012年までの期間だけでも、中共は太陽光エネルギー産業に少なくとも420億�j(約6兆4千億エン)の補助金を提供した

その結果、中国の太陽光パネルの世界市場シェアは、2000年代半場の5%から、2018年には67%に増加し世界的な供給過剰を引き起こした

2008年から2013年までの僅か5年間で、世界の太陽光パネルの価格は80%暴落した
そのため、多くの革新的な外国の競争相手が破産した
更に中国企業は、その破産したアメリカの太陽光企業を買収し、彼らの先進技術を取得し、中国に持ち帰った

同時に中共は、半導体や電池などの他の先進技術産業でも、同じ戦略を複製しようとしていた

例えば中共は、国家集積回路(IC)戦略計画に少なくとも、1600億�j(約24兆5千億エン)の補助金を提供した

これで中国における完全自給自足の半導体産業を構築しその後、国際市場での競争と成長を目指そうとしていた

実際、ブルーグバーグが2023年に入手したアメリカ半導体工業会(SIA)のプレゼンテーションによれば、中国のファーウェイは、2022年から開始したチップ生産において、中共政府から300億�j(約4兆6千億エン)の補助金を受け取っていた

更に2018年末までに中共の「中国製造2025」国家戦略は、約800の政府指導の基金から、総額で3500億�j(約53兆8千億エン)以上の資金シエンを受けていた

これは電動車、電池、広範な用途の飛行機及びロボット技術領域などでも、類似の戦略が採用されていることを示す

中共の国家資本主義によって、引き起こされる生産能力の過剰は、世界全体に脅威をもたらしている
専門家は中共の国家資本主義を「党国家資本主義」と呼ぶ

アメリカのメリーランド大学政治学部のマーガレット•ピアソン教授は、中国では政権の生存が開発目標を凌駕(りょうが＝他をしのいでその上にある)しているとし「党国家資本主義は、政権の生存が最優先されるため、国家資本主義とは異なる。経済目標は、国家の介入の中で依然として主導的なイチを占める。しかし、政治的目的が最も重要であり、政権の生存を経済政策の最優先目標とする。」

世界のトップ５企業の内、中国石油天然ガス集団、国家電網、中国石油化工業団など、3社が中国国有企業である

また、2021年のアメリカワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家、ジュード•ブランシェット氏による計算によれば、中国のトップ96の国有企業の資産総額は、63兆�j(約9700兆エン)を超え、世界GDPの約80%に相当すると言う

中共の党国家資本主義システムは、国有企業に留まらず、民間企業も国家資本主義システムに取り込まれている

アメリカのメリーランド大学政治学部のピアソン教授によれば「一方で党支部は多くの中国企業で株主や投資家としての役割を強化し続けており、民間企業や外国企業の党組織も拡大している

政府関係者は、吉利汽車(ジーリー•オート•モバイル)やアリババなど海外企業も含む中国で最も有名な企業の高位な役職を得ている

2020年8月、中国国務院の国有資本監督管理委員会•党委書記主任の郝鵬(カクホウ)氏は「国有であれ民間であれ、全て中国企業である。国務院の国有資産監督管理委員会は、あらゆる所有形態の企業の上流と下流の間で滞らないようにし、大中小企業の統合を堅固に推進する。」と率直に述べた

ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の中国専門家ジュード•ブランシェット教授は「欧米諸国の企業が中国遠洋開運集団やファーウェイなどの企業と競争する際、対処すべきは個々の企業だけでなく、中共全体の資産負債表である」と指摘している

2017年、習近平は中共第十九回全国代表大会で中共が「全国各地、各領域でにおいて包括的な指導を行う」と宣言した
その後、中国国内外のメディアは、党支部が民間企業や合資企業での活動と影響力を増していることに注目している

中共のデータによれば、2017年末までに、188万社の非国有企業が党支部を設立し、これらの企業の73%以上を占めていると言う

民間企業に党支部を設立するだけでなく、地方政府は企業内に監督オフィスを設置し政府関係者を派遣している
これには、電子商取引大手アリババや自動車メーカーの吉利(ジーリー)など、幾つかの最大の民間企業も含まれている
これらの政府関係者は直接、中共に報告している

党国家資本主義の下で企業家は、政治的忠誠心を示さなければ失敗してしまう
この党国家資本主義の世界的な影響力は、中共が外国企業に圧力をかけ、自身の政治的な物語を維持するよう要求することからも明らかである

香港の抗議活動を支持したことで罰せられた国家バスケットボール協会や台湾を目的地とする航空会社など、中国市場への進出を失う脅威に直面したこれらの組織は、支持の撤回と謝罪を迫られた

これらの状況下で党国家は影響力を行使して、自身の領土主張が認められるようにした

非常に短い期間に中国の資本主義は、外国投資家を引き付けることから市場への政治的条件の施行へと変化している

ブランシェット教授は「党国家資本主義システムは中国企業、国有銀行、投資家及び、中共の党国家間の相乗効果と互助連携により世界的な影響力を持っている」と示している
また、このビジネス戦略生態系を「中共企業(CCP Inc＝シーシーピー インク)とブランシェット教授は呼んでいる