中国では、3年連続で百万長者が最も多くなる見込みだ。

今月18日に公表された最新の報告書によれば、過去２年間に中国から流出した富裕層の数が世界で最も多く、2024年には記録的な1 万5200人に達すると予測されている。

これは、中国経済に更なる打撃を与えるだろう

今月18日、居住権及び市民権の取得に関するアドバスを行う国際企業「Henley & Partners」が「2024年ヘンリー個人資産移住報告書を公開し百万長者達の最新、純流入及び流出に関する詳細を特集している」

同報告書によると、今年は約1 万5200人(前年は1 万3800人)の中国富裕層が、国外に移住する見込みだ。

彼らが、中国を離れる主な理由は、「中国経済の不透明さ」「地政学的な緊張の高まり」そして、海外での新たなチャンスに惹かれ、多くの富裕層達が新たな進路を模索している。

報告書によると、この数値は中国にとって、前例の無い富の流出を示している。

「Henley & Partners」は、どれほどの富を持ち出しているのか？正確には、分からないとしているが、「New World Wealths」の研究責任者であるアンドリュー・アモイルズ氏は「経験則として一般的に流動が最も多いのは３千万�j〜10億�jの純資産を有する個人達だ」と指摘している。

ここ数年で、中国の富の全体的な増加ペースが鈍化しており、富裕層の流出がこれまで以上に大きな破壊力を持つ可能性があることを示唆している。

2017年(習近平が権力集中を行った2期目)以降、中国経済の成長が鈍化し、それに伴い富の蓄積や百万長者の数の増加も緩やかになっている。

不動産市場の危機が続く中国では、中間層の資産が大きく目減りし、地方政府の負債も増加の一途を辿っている。

国際通貨基金(IMF)は、今年初め中国が不動産危機により「極めて高い不確実性」に直面していると指摘した。

格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、4月に中国のソブリン格付けの見通しを下方修正した。

これに先立ち、ムーディーズも昨年12月に同様の評価を下している。

中国の富裕層が海外へ移住する流れは、長年に渡り見られるが、北京(中共)の独裁的な政治体制への不満は、ゼロコロナ政策の時期に一層高まった。

ゼロコロナの規制が緩和された後、依り多くの中国の富豪達が、海外移住を急ぐようになっている。

中国から移住する富裕層にとって、長らく人気の高い移住先は、シンガポール、アメリカ、カナダがあるが、日本も新たな注目の移住先として見逃せない。

日本の不動産業者や人口の流出に注目する専門家達も、中国の経済成長の鈍化と株価の低迷が、富裕層が中国を離れる一因になっていると指摘している。

昨年末の時点で、日本には約82 万2千人の中国人が居住しており、これは前年から6 万人増え、近年に於ける最大の増加率を示している。

近年、カナダの中国系コミュニティが、特にブリティシュコロンビア州で、目立って増加している。

バンクーバーは、北米で最も魅力的な目的地の一つとなり、過去10年間で人口は25 万人以上増加し、新興企業が各地で台頭している一方、住宅コストも急騰している。