アリペアの実質的な株主が、いなくなった後、ジャック・マー氏の事実上の支配下に有った、アントグループ傘下の香港上場企業6社の株式権益は「クリア」された。

調整されたアント・グループでは最早、直接的または間接的な株主による、単一または共同の支配が存在しなくなった。

中国のネットユーザーは、これが私企業の最終的な結末であり「共産主義化」されたと言っている。

アリペアは、中国共産党(中共)中央銀行の承認を受け、実質的支配者がいない状態に変更された。言い換えれば、企業の株式は依然として私有のままだが、支配権は国有化された。つまりジャック・マー氏は、アント・グループの支配権を失ったことになる。

香港メディア「経済通」によると、マー氏とその関係者が保有していた香港の6つの上場企業の株が、2023年12月28日にゼロになったと言う。

マー氏もまた「アリペア」の経営から正式に撤退し、アリババ傘下のアリペイは実質的な支配株主を持たない状態となった。

実際、ジャック・マーは強制的に(株式を)放棄させられた。かつて資本主義の「工商業団体」が、満面の笑みで自らの事業を共産党に引き渡したその晩、頭を抱えて妻子と大泣きしたのと同じ事だ。

今回のことは、正に70年前のあの資本主義の
「工商業団体」が社会主義に改革された時のように共産党による資金の収奪が再び行われた。

中共当局は、実際の支配者を持つべきではないと要求している。それは二重の意味があると考えられる。先ず、ジャック・マー氏が、余りにも人目を引き過ぎている上に頻繁に中共を怒らせていた事だ。そのため、ジャック・マー氏のアント・グループに対する支配を取り除かなければならない。そしてアント・グループは、約8千万の事業者と10億人の消費者にサービスを提供しており、中共にとっては巨大な電子情報設備、及び基礎設備だ。

これは、国家の経済にとって非常に重要であり、個人がそれを支配することは許されない。

調査に依れば、中共は、アリペイ社の株式の5%以上を所有している。ジャック・マー氏のアリペイ社に対する支配権が次第に低下する中、中共は必然的に企業内の発言権を握ることになる。

アメリカの財経メディアによるとアリババ・グループは、2014年にニューヨーク証券市場で、218億�j(約3兆エン)の調達規模で上場し、世界最大の新規公開株式募集記録を樹立し、国際舞台に華々しく登場した。

しかし、2020年に株価がピークに達した後、2023年11月にはアメリカ株の株価は約77�j(約*エン)までに急落し、下落幅は75%に達した。

中国の経済は、発展している時期に於いて繁栄する。皆がおカネを稼げる時期に中共は、恐らくこの投資家達(ニラ)が少しでも高く、強く成長出来るようにするだろう。

そうすることで、彼らはより多くの投資家(ニラ)を収穫出来るだろう。

ジャック・マー氏は、正に中国の私有企業の中で最も大きく、最も太く、最も生い茂ったニラだ！しかし、このニラもついに刈り取られた。

これこそ習近平政権が計画経済に回帰し、党の本質である略奪を復活させ私有企業を包括的に刈り取り始めたものだ。

アリペイは、中国最大の*プラットホームであり、元々はアント・グループが支配していた。

しかし、2020年に中共政府が、アント・グループの上場計画を中止させた後、規制当局がアント・グループに一連の改革を求めた際にアリペイの分割も含まれていた。

中国当局によれば民間企業の発展は、その統治に協力するのみであり、その統治に挑戦してはならず統治による管理が制御不能になってもいけない。彼らの考えることは一種の鳥籠経済であり、どれだけ高く遠く飛んでも彼らが定めた籠の範囲内でなければならない。従って、これらの民間経済は中国で、非常に限られた発展空間しかなく、中共が気紛れな行動を起こすと国民の生活や経済の先行きが真っ暗になる。今回、ジャック・マーは正式にアント・グループに於ける支配権を失った。この出来事は今後、中国の有る民間企業家達を益々、冷え込ませるだろう！

経済評論家は「これは、ただの始まりであり、将来的には中国の重要な産業に於いて、中共が同様の行動を取る事が予想されている。