中国では、経済減速がとどまることを知らず急速に進んでいる。これにより、地方政府の財政難が深刻化している。その影響で給与が一般企業よりも安定している職業であるとされていた公務員でも、給与削減や未払いが相次ぎ、警察を含む一部の職員は、基本給すら受け取れない事態に遭遇している。

特に中西部の省や経済発展が進んだ沿海部でも問題が広がり、官民対立や社会不安が顕在化しつつある。
また、今年11月の単月で中国を見捨てた過去最ガクの約７兆エンの外貨(�j)流出が発生していた。「驕(おご)れる者久しからず」の例え通りに海外系投資もまた中国からの撤退を深く暗示し、外資にとって投資先の魅力が無くなった事を意味し、これからも悪化の道を辿るだろう！そして人民元の対ドルでの下落が止まらない。敏感になった中国人民の資産家の間でも投資防衛のためのドル買いが活発化している。中国では既にドル両替の規制上と事実上の規制がある。厳しい規制上では年間5/万�j(約790万エン)の上限とされているが、何の為に使うのか？と使用目的の用途申請が煩雑で時間が掛かる他に却下(申請や訴願をとり上げずに差し戻す)されるケースも多く、実際には地域によっても格差はあるが、年間1/万�j(約160万エン)であるとされている。これも又、国内でも中国一般人民が人民元をドルに換金し海外銀行の口座に送金し貯蓄や投資に振り向ける傾向も重なっている。


【警察署が給与を支払えない現状】

中国では、コロナ禍後の2022年以降、経済発展が著しい南東部沿海地区を中心に公務員の給与削減が相次ぎ、ボーナスや手当が大幅に削減された。

しかし、中国経済が下降の一途を辿る中、中西部の省では、警察署を警察官を含む公務員が給与を受け取れないという深刻な事態に陥っている。

湖南省(こなんしょう)の陳(チン)氏は現在、警察署向けのサービス業務に従事しており、警察署内部の状況について詳しい立場にある。

陳(チン)氏は、大紀元時報(だいきげんじほう＝アメリカ合衆国のニューヨーク市に拠点を置くエポック・メディア・グループが発行する多言語メディアで通称は大紀元。、中国国内では活動を禁止されている)の電話取材に対し「現在、中国の各地方政府が債務を抱えており、多くの地方政府では職員への給与すら支払えない状況だ。政府の*は益々厳しくなっている。警察署でサービスを提供している際に当直の警察職員が『あなた達の方が自由でいいよ私達は残業をしなければならない』と言った。私が『残業代が出るだろう？』と尋ねると、『何も無いよ、何ヶ月も給料が支払われていない』と答えた。更に警察職員達は不満を抱えていても、それを外で話す事は許されない。ましてやSNSで配信することも出来ない。もし、配信すれば『政治規律違反』とされ、即座に解雇される。政府は、こうした問題を人民に知られたくないからだ」と取材に語った。

また、中国の政治・経済に詳しい羅(ラ)氏は、大紀元時報の取材に対し「警察署が給与を支払えない可能性は非常に高い、私の江蘇省泰州市(こうそしょうたいしゅうし)に住む友人によると、泰州市政府の多くの部署が現在、給与を支払えず給与削減や人員削減が行われている」と指摘した。

アメリカ在住の人権派弁護士、呉紹平(ゴショウヘイ)氏は、大紀元時報の取材に対し「中国当局の財政状況は非常に悪く、今年は多くの地方公務員が減給もしくは、給与未払いの状況に置かれている。中国での全国各省の財政収入は、ほぼ赤字であり湖南省(こなんしょう)も例外ではない。警察官が給与を受け取れない可能性は高く、既に多くの地域で同様の問題が報じられている」と答えた。

輸出加工業や大型の基幹産業の欠如により、中国の中西部省にある一部の地方県・市では不動産バブル崩壊の影響を大きく受けている。中国の不動産業界の破綻は、これらの地域の財政危機を直接的に引き起こした。

2022年以降、山西省・青海省・内モンゴル自治区・湖南省などの中西部省では財政危機を緩和するため、いわゆる「人口の少ない県における機構の簡素化改革」を推進してきた。

また、2023年3月以降、中国当局は行政機関や事業単位において、衛生部門や教育部門を主な対象にした非正規雇用者の解雇を始めた。この動きは補助警察官や都市管理職員にも影響を及ぼしている。


【全国的な給与削減、広東省も例外ではない】
2014年以降、中国の公務員給与は大幅に増加し、特に基層の公務員において職務給与の増加率が、60〜70%に達した。毎年または、2年毎に給与が引き上げられていた。

2016年と2018年には公務員給与が予定通りに引き上げられたが、2020年になると、その傾向が逆転し給与削減の波が広がり始めた。

現在では、発展した経済大省である広東省(かんとんしょう)でさえも給与削減の圧力に直面している。

海外に居住する白(ハク)さん(女性)は、今年初め、大紀元時報に対して沿海部のある都市の警察署の副所長から「警察全員が給与を削減された」と聞いたことを語った。

情報筋の會(ソウ)氏は、大紀元時報に対し広東省梅州市(かんとんしょうばいしゅうし)政府の内部文書によると、政府は毎年、公務員の給与を年6ヶ月分、可能な限り年8ヶ月分の支給を保証する」と述べた。

また會(ソウ)氏は「現在、あらゆる業界が非常に厳しい状況にあり物が売れない。私の知り合いにも飲食業をしている人や卸売・小売業をしている人もいるが、今年は全員が苦境に立たされており、損失を出している。個人の建設業もほぼ無くなり、以前この地域では数人の小規模請負業者が個人の住宅建設を手掛けていたが、今ではほぼ仕事が無くなっている。また、個人でレンガや砂、建材を運ぶトラック運転手も、ほとんど仕事が無く、仕事を得たとしても報酬を受け取れないのでは？と恐れている」と語った。


【警察が収益手段に出る】

地方政府の収入を増やすため、警察による罰金収入を目的とした違法な取り締まり(囮捜査＝おとりそうさ)やドライバー、街頭の露天商に至るまで、高ガクな罰金を課すニュースが頻繁に報じられている。

中国メディア「第一財経」の報道によると、2023年には16省の内、７省で罰金や没収による収入が大幅に増加したとのこと。

特に重慶市と北京市では、それぞれ22.4%と21.9%の増加を記録している。

更に多くの地方政府が、罰金記録の公表を停止している。

河南省(かなんしょう)の範(ハン)氏は、大紀元時報の取材に対し「現在、多くの人々が健康保険に加入をしていない。その理由として、小さな病気ではほとんど使えず、大きな病気では十分な保証が得られないと、感じているからだ。更に政府は現在、医療保険から収益を得ようとしている。保険料が毎年、引き上げられている。一部の地方政府では、健康保険料を支払わない人の子供には学校に通えないと、規定している。今では警察車両が毎日のように稼働しており、政府は警察を使って人々から金銭を巻き上げている。以前は軽微な違反で、行政拘留に留まっていたものが、今では刑事拘留に切り替えられるケースが増えている。刑罰に値しない場合でも、数ヶ月間も拘留されることもある。警察による金銭徴収の網が益々、広がっている。そのため拘置所に収容される人が、ここ数年で増加しており、警察は逮捕者数にノルマがあるようで、逮捕を通じて報酬を得ている。警察は、拘束された人々の家族から、保釈金を支払うように促す」と語った。

範(ハン)氏は、地方政府の財政難を背景に「警察が金を稼ぐために事件を奪い合うような事も発生している」と語り、その例として、雲南省普洱市(うんなんしょうふじし)の女性を挙げた。この女性の彼氏は以前、ミャンマーで事業をしており、彼女の身分証明書を使ってクレジットカードを作成したしたが、警察が「資金が不正である」として、捜査をした。その後、この女性は河北省の警察に逮捕され、その後、河南省の警察も事件に関与した。両省の警察が事件を取り扱おうと争った結果、最終的に河北省の警察が彼女を河南省の警察に引き渡した。その一方で、彼女の彼氏は河北省の警察で拘留された」と証言した。

範(ハン)氏は「低層庶民は政府にとって搾取対象として扱われており、言わば『ニラ刈り(ニラは刈っても刈っても成長が終わらない、一般庶民が搾取されているという意味)』のようなものだ。そのため官民の対立が益々、深刻化し悪質な事件が頻発している」と語った。

弁護士である呉紹平(ゴショウヘイ)氏は「警察を含む治安維持の職員も生計を立てる必要がある。そのため、もし給与が支払われなくなれば、二つの悪影響が考えられる。一つは彼らが仕事に対して、やる気を失い業務が滞ること。もう一つは地方政府が彼らに独自に収入を得るよう指示し給与問題を解決させることである。その結果、不当な罰金や徴収が横行する可能性がある。別の可能性として、政府が治安維持に掛ける支出を削減する場合がある。この場合、権利擁護活動(けんりようごかつどう)を行う国民が、迫害を受けるといった事態が減少するかも知れない。しかし、もし中国当局の基層公務員に給与が支払われない状況が広がれば、中国共産党(中共)政権の不安定性が間違い無く増すだろう！」と指摘した。