アメリカ合衆国、トランプ政権下において今、大きな舵を切ろうとしている。当然の事だがUSドルは世界の基軸通貨である為、アメリカの方針や行動いかんによっては、世界規模で経済に影響を及ぼすことになる。昨年末頃、その影響力を目の当たりにしたニュースがあった。通称「トランプ関税だ」。トランプ政権としてはレアアースや半導体などで世界の覇権国家と成りつつある中国に対する対抗策であった。しかし、アメリカ国内で破格の安い中国製品が大量に入り込んでおり、それにどっぷり浸かっている状況下で中国製品に高い関税を掛けることは、国内の景気に大きく影響がある。この矛盾した政策は結局のところ、アメリカ合衆国の敗北ともいえる結果となってしまった可能性も出てきているが、肝心の中国も実のところ、高い関税も影響している訳か、急激な景気後退に見舞われ、経済は瀕死の状態と言われているようだ。特に国内の不動産不況は、目に余る程に経済に打撃をあたえてるようだ。双方とも膠着状態のまま、解決の見通しはたっていない。ここに来て、アメリカによるベネズエラ攻撃進行、更にはデンマークの自治区であるグリーンランドを我が領土化する動きを見せている。目当てはグリーンランドの地下資源であろうが、自分にはアメリカ合衆国が自由民主主義の皮を被った帝国主義国に見えて来る。皆はどのように映るだろうか…翌々考えれば第二次世界大戦以降、あらゆる紛争に介入してきたアメリカ…。ベトナム戦争では多くの若者が死んだ。某国はどこまで突き進むのか…。先ずはデンマークとの状況に注目してみたい…。