いよいよ今月1月末から2026年度３月期の第３四半期決算が始まる。
企業としては上方修正が一番出しやすい時期でもある。
現在はプライム市場のPERは、約19倍だがこのままインフレが進めば、
来期はPER20倍台になる確率が高い。
インフレが続けば、企業は値上げ→売上増→利益増となりやすいからだ。
企業は何時でも原価低減を休まず行っている。
いくら絶好調の決算を出していようとも、企業は研究開発、設備投資、原価低減を怠る事はない。
今まであまりにもデフレ状態だったので、企業は現金を貯め込む事に重きを置いたが
このインフレがずっと続くならば、企業は設備投資、研究開発、原価低減(生産効率のUP)に
シフトするわけで、これが最近の企業の好成績に繋がっているわけです。
その結果、税収も伸びた事になる。
高市政権が、令和8年度*を122兆*と過去最高の*を組んだ理由は、
この税収増が来期も予測されるからだ。
これが来期(2027年3月期)プライム市場がPER20倍台になる理由でもある。

しかし今までいくら財政出動、金融緩和を行っても日本全体の成長は限定的だった。
借金が積み上がるだけだったわけである。
だがこのインフレによって金が動き、技術革新、生産効率UPが進めば日本経済は本当の
意味でデフレ経済から解き放たれた事になる。
高市政権が掲げる重点成長投資分野が成功する事を大いに期待したい。
日本が*を掛けられる最後のチャンスかも知れない。
そうなれば、人口減少→経済縮小を乗り切った世界最初の国にもなれるわけです。
その為には今回の衆議院選挙で自民党が勝つ事が大前提になります。
この選挙はとてもとても重要で、日本の分岐点にもなりますね。